料金後納の仕組みとは？利用条件と申請の流れ

DMや請求書、会員向けのお知らせなどを毎月まとめて発送していると、切手の購入や貼付、発送ごとの精算に手間がかかります。そのような発送業務を効率化したいときに便利なのが、料金後納です。

料金後納とは、郵便物や荷物の料金をその都度支払うのではなく、1か月分を翌月にまとめて支払える仕組みです。日本郵便でも、切手を貼る手間や経理業務の省力化につながるサービスとして案内されています。

この記事では、料金後納の仕組み、利用条件、申請方法、郵便料金、料金別納との違いまでわかりやすく解説します。

料金後納とは？

料金後納とは、郵便物や荷物を差し出す際に切手や現金で都度支払うのではなく、1か月分の利用料金を翌月にまとめて支払う制度です。

たとえば、毎月DMを500通、請求書を300通、案内状を200通発送している場合、発送のたびに切手を準備したり、窓口で支払ったりする必要があります。料金後納を利用すると、月単位で料金をまとめられるため、発送作業と経理処理を効率化しやすくなります。

料金後納の基本的な流れ

日本郵便の案内では、料金後納の郵便物・荷物は、後納郵便物等差出票を添えて、承認を受けた郵便局が指定する郵便局に差し出す必要があります。支払いは翌月末日までの振込、または承認を受けたうえでの口座振替が利用できます。

切手を貼らずに発送できる理由

料金後納では、郵便物の表面に「料金後納郵便」といった表示を入れることで、切手を貼らずに発送できます。

ただし、表示位置にはルールがあります。郵便物や荷物の表面左上部、横長に使う場合は右上部に表示するのが基本です。差出人の氏名や住所を明瞭に記載すれば、表示中の差出郵便局名を省略できる場合もあります。

料金後納を利用するメリット

料金後納の主なメリットは、切手貼りの手間を減らせることと、郵便料金を月単位で管理しやすいことです。

特にDM発送では、宛名印字、封入、仕分け、差し出しなど複数の作業が発生します。料金後納を利用すると支払い管理は効率化しやすくなりますが、作業全体を効率化したい場合は発送代行の活用も検討するとよいでしょう。

料金後納の利用条件

料金後納は便利な制度ですが、誰でも自由に使えるわけではありません。利用には、通数や承認などの条件があります。

毎月50通（個）以上の差し出しが基本

料金後納の基本条件は、郵便物・荷物を毎月50通（個）以上差し出すことです。日本郵便の公式情報では、郵便物・荷物は毎月50通（個）以上、荷物の一部は10個以上、EMSは4個以上で後納にできると案内されています。

毎月DMや請求書を継続して送っている企業であれば、この条件を満たせるケースがあります。一方で、年に数回だけ発送する場合や通数が少ない場合は、料金別納や通常の切手払いの方が適していることもあります。

郵便局の承認が必要

料金後納を利用するには、事前に取扱郵便局へ問い合わせ、料金後納の承認を受ける必要があります。承認を受けずに「料金後納郵便」と表示しても、料金後納として差し出せるわけではありません。

申請前には、以下を整理しておくとスムーズです。

担保が必要になる場合がある

料金後納では、1か月間に差し出す郵便物・荷物の料金等の概算額に応じて、担保の提供が必要になる場合があります。日本郵便では、概算額の2倍以上に相当する額の担保を求める場合があると案内しています。

担保の有無や金額は利用状況によって変わるため、申請時に取扱郵便局へ確認しましょう。

料金後納の申請方法と流れ

料金後納を利用するには、取扱郵便局への相談から始めます。必要書類や手続きの詳細は郵便局に確認が必要ですが、一般的な流れは次の通りです。

日本郵便の様式集には、料金後納承認請求書、記載例、口座振替関連の書類などが掲載されています。必要書類は利用内容によって異なるため、提出先の郵便局に確認して進めましょう。

料金後納の郵便料金は安くなる？

料金後納について調べている方のなかには、「料金後納にすると郵便料金が安くなるのでは？」と考える方もいるかもしれません。

結論として、料金後納そのものは割引制度ではありません。あくまで、1か月分の郵便料金を翌月にまとめて支払うための制度です。

郵便料金は、郵便物の種類、サイズ、重さによって決まります。2026年7月確認時点で、日本郵便の料金表では、通常はがきは85円、定形郵便物50g以内は110円、定形外郵便物の規格内50g以内は140円と案内されています。

ただし、広告郵便物などで差出条件を満たす場合、月間割引制度の適用を受けられるケースがあります。料金を抑えたい場合は、料金後納だけでなく、郵便物のサイズ・重量・発送通数・割引条件もあわせて確認しましょう。

料金後納と料金別納の違い

料金後納と混同されやすい制度に、料金別納があります。どちらも切手を貼らずに発送できる点は共通していますが、主な違いは支払いタイミングです。

料金別納は、同時に10通（個）以上を差し出し、差出時に郵便切手または現金等で支払う方法です。毎月継続して発送するなら料金後納、単発でまとまった通数を発送するなら料金別納が向いているケースが多いでしょう。

料金後納が向いているケース・向かないケース

料金後納は便利ですが、すべての事業者に最適とは限りません。発送頻度や通数、社内の作業体制によって向き不向きがあります。

料金後納は、支払い管理を効率化する制度です。印刷、宛名印字、封入、仕分け、郵便局への持ち込みといった作業まで自動的に減るわけではありません。発送作業そのものが負担になっている場合は、作業全体の見直しも重要です。

DM発送で料金後納を使うときの注意点

DM発送で料金後納を使う場合は、申請だけでなく、実際の差し出し準備も確認しておきましょう。

同封物が1枚増えるだけで重量区分が変わり、郵便料金が変わる場合があります。発送前には、通数・重量・サイズを必ず確認しましょう。

また、DM発送では郵便料金だけでなく、社内作業にかかる時間もコストです。宛名データの整備、印刷、封入、封かん、仕分け、差し出しまで自社で行う場合は、担当者の負担も含めて判断することが大切です。

まとめ

料金後納とは、郵便物や荷物の料金を1か月分まとめて翌月に支払える制度です。切手を貼る手間を減らせるため、DM発送、請求書発送、会員向け案内など、継続的にまとまった通数を発送する企業・店舗に向いています。

料金後納は、発送業務と経理処理を効率化しやすい制度です。ただし、利用条件や申請手続きがあるため、自社の発送頻度や通数に合っているかを確認してから導入しましょう。

よくある質問

料金後納は何通から利用できますか？

基本的には、郵便物・荷物を毎月50通（個）以上差し出すことが条件です。荷物の一部は10個以上、EMSは4個以上で後納にできる場合があります。詳細は取扱郵便局へ確認しましょう。

料金後納にすると郵便料金は安くなりますか？

料金後納そのものは、郵便料金を割引する制度ではありません。1か月分の料金を翌月にまとめて支払う仕組みです。ただし、広告郵便物などで条件を満たす場合、割引制度を併用できる可能性があります。

料金後納と料金別納はどちらが便利ですか？

毎月継続して大量発送する場合は料金後納、単発でまとまった通数を発送する場合は料金別納が向いているケースが多いです。料金別納は、同時に10通（個）以上を差し出し、差し出し時に支払う仕組みです。

料金後納の申請にはどのような書類が必要ですか？

料金後納承認請求書などが必要です。口座振替を希望する場合は、預貯金口座振替依頼書・自動払込利用申込書なども関係します。必要書類の詳細は、提出先の郵便局に確認してください。

DM発送で料金後納を使うメリットは何ですか？

切手を貼る手間を減らせること、郵便料金を月単位で管理しやすいこと、継続的な大量発送に向いていることがメリットです。特に毎月DMを送る企業では、発送業務と経理処理の効率化につながります。

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この記事を書いた人

ジャストDM担当 Y.T

DM発送の疑問を解消するコンテンツ制作担当。
データ入稿のコツから、特約ゆうメールを活用した発送プランまで、お客様の「知りたい」に寄り添って発信中。