DM発送おまかせ便 - お役立ち情報：信書とは？送付方法・宅配の可否まで徹底解説【初心者向け】

信書とは（定義・背景）

信書とは、「特定の受取人に対して、文書で意思を伝えるためのもの」を指し、法律では「信書便法」という専門の法律によって定義されています。

契約内容の通知や請求書、証明書といった“人に向けて書かれた文書”が該当し、誤って宅配便で送ってしまうと法律違反になる可能性があるため注意が必要です。

しかし、実際の現場では「これって信書になるの？」「書類と何が違うの？」と迷いがちです。特に、初めて法人書類や行政手続きの書類を送る人にとっては、線引きが難しく感じるでしょう。

本記事では、信書の定義から送付方法、信書便と郵便の違い、宅配便で送れるのかどうかまで、初心者にもわかりやすく解説します。

信書の法律上の定義

信書は、「特定の受取人に対する差出人の意思を表示した文書」とされ、信書便法で明確に定義されています。具体的には、以下のものが「信書」に該当する代表例です。

契約内容を通知する文書
請求書や見積書
証明書（在籍証明書、戸籍関係書類など）
申込書・申請書

一方で、単なるパンフレットやチラシなど「不特定多数に向けた案内」は信書に該当しません。

信書と一般書類の違い

信書との違いが分かりにくいのが、一般的な「資料・書類」です。判断のポイントは次のとおりです。

種類	内容	信書か？
パンフレット・カタログ	不特定多数向け	×
契約書の原本・控え	個人または企業へ意思表示	〇
チラシ・広告	広告目的	×
申請書・証明書	個人情報を含む特定者向け	〇

誤解しやすいグレーゾーン例

会社案内に「○○様へ」など個別メッセージを添える → 信書扱い
見積書をUSBに入れて送る → 文書でなければ基本的に信書ではない
納品書・請求書 → ほぼ確実に信書

実務では「小さなメモを入れただけでも信書になる」場合があるため注意が必要です。

信書を送るメリットと役割

正式な通知としての信頼性

信書は「公式文書」として扱われ、受取の証明や法的効力の面で優れています。

行政・法人での利用シーン

税務書類の郵送
契約書・合意書
見積書・請求書

法人間のやり取りで必須となるケースが非常に多いです。

個人利用で信書が必要な場面

在籍証明書や住民票の送付
金融機関への申請書
学校への提出書類

生活の中でも頻繁に登場します。

信書便と郵便の違い

信書とは？送付方法・宅配の可否まで徹底解説【初心者向け】信書便と郵便の違い

郵便法・信書便法の違い

日本郵便は郵便法により「信書の送達を独占」している事業者です。一方、「信書便法」により許可を受けた民間事業者のみが信書便（信書配送）を扱えます。

送れるもの・送れないもの

日本郵便 → 信書OK
ゆうパック → 信書OK（同じ日本郵便）
一般的な宅配便（例：ヤマト運輸・佐川急便）→ 信書NG

料金・配達スピードの比較

普通郵便：安価、追跡なし
速達：早い
信書便：内容に応じて料金設定が大きく変わる

よくある誤解と注意点

「宅配便で書類を送れる＝信書も送れる」ではありません。ここが最も間違いやすいポイントです。

信書の送付方法

郵便で送る場合

最も一般的で安全な方法です。

定形郵便
定形外郵便
速達
レターパック（赤：プラス、青：ライト）

特にレターパックは追跡も可能で信書の送付にも適しています。

信書便サービスで送る場合

一部民間企業が取り扱い可能ですが、許可を得た事業者のみです。※許可事業者は総務省が公開しています。

封筒の書き方・封緘方法

宛名は正確に
差出人の記載を忘れない
重要書類は封緘シールで封をする

追跡の有無と注意点

普通郵便 → 追跡なし
レターパック → 追跡あり
信書便 → 事業者による

信書を送れる宅配サービス

信書とは？送付方法・宅配の可否まで徹底解説【初心者向け】信書を送れる宅配サービス

信書を送れる事業者の条件

以下の2点が必須条件です。

総務省の認可
信書便事業の許可

信書を扱える宅配便の種類

日本郵便のサービス全般
許可を受けた一部民間業者の信書便サービス

主要事業者の取り扱い可否まとめ

事業者	信書の送付	サービス例
日本郵便	○	郵便、レターパック、ゆうパック
ヤマト運輸	×	宅急便・ネコポスは信書不可
佐川急便	×	飛脚宅配便は信書不可
信書便事業者	○	特定信書便サービス

誤発送のリスクと対策

宅配便に誤って入れてしまうケースが現場では多く見られます。発送前に書類を確認し、信書に該当するものは必ず郵便または信書便で送ることが重要です。

信書の種類と具体例

送付可能な信書の例

信書は法律で明確に規定されていますが、実務では次のような書類がもっとも一般的です。

契約書・契約更新の通知書
見積書・請求書・納品書
申請書・申込書
登記簿や住民票などの各種証明書
在籍証明書・合格通知書
保険会社や金融機関宛ての届出書類

これらはすべて「特定の相手に向けた意思表示」が含まれるため、信書として扱われます。

送付不可の例（書類との違い）

逆に、信書に該当しないものは以下です。

広告資料
パンフレット
カタログ
チラシ
キャンペーンDM

ただし注意点として、個別メッセージが添えられている場合は信書になるので、単に「広告だからOK」とは限りません。

実務現場で混同しやすいケース

カタログに「○○様向けの特別プラン」と個別記載 → 信書
営業資料＋名刺 → 名刺にメモがあれば信書
会社案内に一言コメント → 信書

実際のビジネスシーンで最も間違いやすいのは上記のパターンです。

信書の利用ステップ（郵便・信書便の流れ）

信書とは？送付方法・宅配の可否まで徹底解説【初心者向け】信書の利用ステップ

1.準備（書類確認・封入）

まず送付する書類が「信書に該当するか」を確認する必要があります。不明な場合は、“人に宛てた個別の意思表示かどうか”で判断するとよいでしょう。

2.発送方法の選択（郵便／信書便）

もっとも安全な選択肢は郵便（日本郵便）です。レターパックや速達など、目的に合わせたサービスを選べます。急ぎであれば信書便サービスの利用も可能ですが、事業者数が少なく、対応地域によっては使えない場合もあります。

3.発送手続き

郵便局窓口・ポスト投函・レターパック購入など、手続き方法は複数あります。特に法人では「郵便局へ持ち込み」「集荷依頼」などを使い分けています。

4.追跡・受取

普通郵便：追跡不可
レターパック（赤・青）：追跡可
信書便：事業者により異なる

重要書類の場合は必ず追跡可能な方法を選ぶのが安全です。

5.保管と管理

発送後は控えを保管し、受取側からの問い合わせに対応できるよう準備します。

活用事例（個人・法人・学生など）

企業の契約書送付例

法人間では、毎日のように信書を扱います。たとえば、契約更新書や合意書は信書に該当し、先方の担当部署へ直接送付するケースが一般的です。

個人の申請書・証明書送付例

行政手続きの多くでは、住民票や証明書を郵送で提出するケースがあります。こうした書類はすべて信書に該当します。

学生の在籍証明書送付ケース

奨学金の申請やアルバイト先への提出のために在籍証明書を送るケースも信書です。多くの大学が郵便で提出するよう案内しています。

信書を送る際の注意点・失敗回避

信書とは？送付方法・宅配の可否まで徹底解説【初心者向け】信書を送る際の注意点・失敗回避

宅配便に誤って入れてしまうケース

最も多いトラブルがこれです。ヤマト運輸や佐川急便の宅配便に信書を入れると規約違反となり、返送されたり、場合によっては指導が入ることもあります。

差出人情報の記載漏れ

信書は正式書類であるため、差出人の記載が必要です。漏れてしまうと返送され、再発送の手間が発生します。

発送方法の選択ミス

急ぎなのに普通郵便で送ってしまい、締切に間に合わないケースがあります。必要に応じて速達やレターパックを選びましょう。

機密情報の取り扱い注意点

信書には個人情報が含まれることが多いため、封緘シールやレターパックプラスを利用するなど、開封防止対策が重要です。

FAQ（よくある質問）

Q1. 信書と単なる書類の違いは？: A. 特定の受取人に向けて書かれたものかどうかで判断できます。
Q2. 宅配便で信書を送ってしまったら？: A. 事業者側で発見されれば返送されます。該当する場合は郵便か信書便で再発送が必要です。
Q3. PDFをメールで送れば信書は不要？: A. 電子データは信書ではありません。ただし企業や行政が「原本郵送」を求める場合は信書を送る必要があります。
Q4. 海外へ信書を送る方法は？: A. 日本郵便の国際郵便を利用します。国際宅配便では信書を扱えないケースが多いため注意が必要です。
Q5. 個人でも信書便サービスは使えますか？: A. 使える事業者もありますが、地域や条件が限られています。
Q6. 信書と添付書類の区別は？: A. 添付書類自体は信書でなくても、信書と同封されればその封筒全体が信書扱いになります。

信書に関する今後の展望・トレンド

デジタル化との関係性

行政手続きのオンライン化が進むにつれ、紙の信書の利用が減少する傾向が見られます。

オンライン行政手続きの進展

デジタル庁の取り組みにより、証明書の電子発行が増加しています。ただし、依然として原本郵送が必要な場面は多く、信書のニーズは継続しています。

民間信書便事業の規制緩和の可能性

将来的に信書便サービスが拡大すれば、民間企業が扱える範囲が広がる可能性があります。

利用シーン別おすすめ

利用シーン	推奨方法	追跡	注意点
契約書の送付	レターパックプラス	○	盗難防止のため対面受取
住民票の送付	定形郵便＋速達	△	必要に応じて書留
請求書・見積書	レターパックライト	○	投函タイプ
学生の証明書	普通郵便	×	余裕を持った発送